6月から介護保険料が値上げされましたが、天引きされる金額が上がっていて驚いた方も多いのではないでしょうか。私の場合も、68歳で働いている母親の介護保険料が、去年までは２万円台だったものの、今年からは７万円台になるとのことで５万円ほど上がっているようです。
この介護保険料の仕組みについてですが、所得に応じて課税額が増加していきますので、稼げば稼ぐほど負担が増加してしまう仕組みになっています。私の自治体の場合、10段階まで分けられており、収入の低い第1段階の場合は27,956円であるのに対し、所得金額が500万円以上の人は124,246円ですので、約10万円近い差額があります。
高齢者が働きやすい仕組みを構築するべきではないかと思うのですが、働けば働くほど負担が増えていく制度にはうんざりしてしまいます。
また、見過ごされることが多いのが、介護保険料の値上げによる失われた世代への影響です。
介護保険料は、基本的に団塊の世代が負担を負う仕組みで問題ないとは思いますが、年金収入者の所得が減少すれば、その分のしわよせが現役世代である子供にやってきます。
例えば、団塊世代の扶養問題の箇所でも書いておりますが、片親の生活が年金では成り立たなくなってしまった場合、失われた世代の子供は仕送り額を増やして対応せざるを得ないのです。特に、就職氷河期世代が40歳代にさしかかってくる現在、自身の介護保険料負担と親の保険料値上げが重なり、ダブルパンチを喰らうハメになってしまいます。
一方で、最近は就職率も改善されてきてはおりますが、失われた世代については非正規雇用が急増しているといわれており、この世代の賃金の上昇はほぼ絶望的と言わざるを得ません。実質賃金もマイナスの結果になっており、ますます失われていくものと予想されております。
団塊の世代のツケをその子供である就職氷河期世代が負う一方、何とかゆとり世代だけでも明るい未来へつなげて欲しいとは思いますが、団塊の世代の人口が大きすぎますし、この世代が作り出した1,000兆円にものぼる国債残高についても、あまりに膨大すぎて手の打ちようがありません。
この問題を解決するためには、団塊の世代がまとまって生活するコミュニティーを各自治体で作り、そこで自給自足の共同生活をしてもらうのが一番よい方法ではないかと僕は考えております。
これにより生活保護費の圧縮にもつながりますし、介護保険料の削減にもつながるはずです。また、振込詐欺などの被害もなくなるでしょうし、団塊の世代が共同生活を送れば、世間話をしにわざわざ病院へ行く高齢者もいなくなるはずですので、無駄な医療費の削減にもつながることでしょう。