就職氷河期禍での給付金も支給すべきだ

就職氷河期世代は、これまで派遣切りにあい、ワープアで本当に困っていますという人も大勢いたわけですが、いつも「自己責任」で終わりでした。派遣村での炊き出し程度はあったかと思いますが、給付金などは一切なかったと記憶しています。

小泉政権下ではいつも自己責任論で片づけられてきたため、今回のコロナ禍でもてっきり自己責任で終わるのだろうと考えてきました。

「これまで何をしてきたのだ？いざという時に備えて貯金をしてこなかった自分が悪い。自己責任だ」のパターンで終わる話だと思っていたものです。

けれども、今回の安倍政権下においては、「コロナ禍で本当に困っている人には給付金をあげよう」ということで個人会社に200万円をもらえました。

自己責任論の小泉政権とは違い、安倍政権は日本の未来に対して正しい選択をしたと感じています。そのほかにも家賃支援や代表者個人への給付金、自治体からの給付金なども合わせれば、かなりの手厚い金額になります。

幸い、当サイト運営者は派遣切りにあい、ワープアを経由したのち、踏ん切りがついて起業していたため、今回の給付金では事業者向けでかなりの金額をもらえました。

その意味で、派遣切りにあったことには感謝しておりますが、コロナ禍で「困っているから」という理由で給付金を支給するのでしたら、就職氷河期禍で困っている人にも給付金を支給すべきだと思います。

コロナ禍：困っている人はかわいそう　→　給付金200万円＋α
氷河期禍：自己責任だろう　→　０円（※炊き出しは有）

今回のコロナ禍はせいぜい数年で収束しますが、就職氷河期禍は20年以上にもわたる長期的な国家の災難です。過酷な状況のなか、１円の給付金もないのは酷い話だと感じています。

ぼくは新たに100兆円規模の新規国債を発行し、就職氷河期の1993～2005年卒を対象に一律500万円の給付金を支給すべきだと思います。既に1000兆円の借金があるわけですから、今さら100兆円が増えても大した違いはありません。

このような政策により、氷河期世代が経済的に安定することで結婚する人が増え、少子化社会が解消していく可能性が残されています。加えて、相対的に高齢者世帯の資産価値も目減りし、世代間格差も解消されていくものと考えています。