日本の介護問題は2035年に難関ポイントに到達

介護の2025年問題ですが、これは2025年に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になることにより、社会保障費の増大や人手不足、介護離職など様々な影響が出てくることを指しています。日本の介護におけるターニングポイントになりますが、すぐ目前に迫ってはきたものの、今のところ、2025年問題自体はそれほど大きな問題にはなっていません。

この理由は、団塊の世代が75歳で後期高齢者になったとはいっても、まだ本格的に介護が必要になる時期ではなく、自立して生活している高齢者がほとんどだからです。

しかしながら、統計データ上、85歳以上になると要介護者が急増してきます。こちらは、厚生労働省のデータになりますが、75～79歳での要介護認定率は12.4％であるのに対し、85～89歳では４倍以上の48.1％に跳ね上がります。

出典：厚生労働省ホームページ

とりわけ団塊の世代は人口層が厚く、この世代が85歳到達で大量に要介護者が発生するのが2035年です。この2035年問題で子供が介護離職せざるを得なくなるケースも多くなることが予想されており、また、大量の介護需要に対する人材不足が約60万人に達するとの予測もされています。

単純に介護の人材が60万人不足するとなりますと、その分を家庭で補わざるを得なくなりますが、在宅での自宅介護に対応するために仕事を辞める人も出てくるかもしれません。

ただし、団塊の世代と氷河期世代は過去の派遣解禁で大きな禍根が残されており、就職氷河期世代は自己責任の論理で苦渋を強いられてきた世代です。同じ論理でいえば、高齢者が孤独死しても自己責任で放置される流れになるのではないでしょうか？

どのような状態になるのかは不透明な部分がありますが、2035年～2040年あたりに様々な問題が露出してくる時期になると感じています。