少子高齢化時代の社会問題として、今後、団塊ＪＲ世代による親の扶養問題が出てくることになります。
現状ではまだ団塊の世代が退職したばかりですし、依然としてデフレ経済ですので、特に大きな社会問題にはなっていませんが、今後、消費税増税などによるロスジェネ世代の経済余力が逼迫されてくると、親の面倒を見たくてもみれない人が多くなってくるものと予想されます。
公的年金にはインフレ耐性がありますが、今後、年金収入は減ることはあっても増えることはないといわれていますので、相対的に年金収入が減少してしまい、子供に頼らざるを得なくなっていくはずです。
けれども、「失われた世代」である我々団塊ジュニア世代に、そのような甲斐性を求めるのは酷なものです。団塊ジュニア世代が負担できないとなれば、間接的には生活保護などの支出が増えていくものと思われますが、最終的には国債などで財源を確保し、社会全体で支えていくという形になると思います。
これはつまり、将来の世代からの借金になりますので、団塊の世代の生活を孫、ひ孫に面倒みてもらうという意味に他なりません。
私自身のケースで申しますと、既に祖母と母親の扶養が重くのしかかっていている状況です。
母親につきましては、離婚事由による片親ですもので、年金もわずかしかなく、生活費をささえるとしても、毎月10万円程度の仕送りが必要になっています。祖母につきましては、祖父の遺族年金があるため、この点では大変助かってはいるのですが、それでも病気がちなため、医療費なども負担をする形になっています。
また、ここにきて団塊世代である叔父の熟年離婚問題が勃発してきまして、年金が折半となると叔父の方でも生活が厳しくなるため、間接的には祖母を経由して私からお金が出て行ってしまう状況になっております。
なので、なんだかんだで、団塊ジュニア世代の僕が祖母、母、叔父の３人を支える形になってきておりますが、平均すると毎月20万円程度は出ていく形になってます。
それでも、私の場合は何とか持ちこたえられてはおりますが、銀行員であるチャラリーマンの兄は、家族の扶養問題からとっくにとんずらぶっこいてますし、一般的な団塊ＪＲのリーマン世帯に負担するというのは無理があるのです。
もし私が事業で成功していなければ、おそらくは、生活保護に頼らざるを得なかった状況になっていたと思いますし、実際にそうなっていた可能性が高いです。
多かれ少なかれ、このような状況というのは、世間一般で当たり前の状況になってくるものと思われますので、団塊世代の、特に片親である団塊世代の扶養問題というのは、社会問題になってくるものと私は予測しております。
この問題を解決するために、最終的には相続税を大幅に上げるほかないとぼくは考えております。
亡くなるまでは生活費の不安がありますので、ある程度は貯めこんでいてもよいと思いますが、あの世にいってしまったら、全て税金として納めるべきです。相続税を上げることにより、生前に使い切ろうという方向へ行くはずですので、景気も多少はよくなっていくことでしょう。