先月の５月に引きこもりによる川崎の事件や元事務次官の事件などがありましたが、最近は中高年の引きこもりに「犯罪者予備軍」のレッテルが貼られようとしております。
また、今年の４月には政府が中高年の引きこもりに対する支援を表明しましたが、このままでいくと将来的に大勢の引きこもりが生活保護を受給することになり、いずれは日本の財政が破綻するともいわれています。
かくゆう私も実はいわゆる「引きこもり」ではあるのですが、ネットで起業して法人経営をしておりますので、金額的にいえば、一般的なサラリーマンよりも多くの納税はしているつもりです。
ここ数年間の合計では、社保や法人税、所得税や住民税などを合わせて1500万円程度は納税しておりますので、社長レベルとして見ればしょぼい納税額ではございますが、普通のサラリーマンの数人分は納税をしているつもりです。
それなのに、世間からは「子供部屋おじさん」だの「犯罪予備軍」だの「一人で死ね」だのと罵声を浴びせられ、社会から偏見の目でみられるのには悲しい思いをしてしまいます。これは引きこもりに対する風評被害ともいえるべきものですが、引きこもりが生きづらい世のなかになってきたと感じています。
もちろん、61万人ともよばれている引きこもりを支援することは大切ではありますが、その支援をしたとしても引きこもりが納税者になるとは限りません。非正規雇用で働いている人でさえ生活が厳しい状態のなか、今まで働いてこなかった人がそう簡単に納税者になるとは思えないのです。
そうであるならば、既に納税者になっている「引きこもり納税者」を「生活保護受給者」へと転落させないことこそが何よりも重要な課題となってくるわけです。納税者と生活保護受給者とでは天と地ほどの違いがあるため、まずはギリギリのところで命からがら生き延びている氷河期世代の引きこもり納税者へ手厚い支援を実行するべきと思います。
引きこもりの納税者はもちろん非課税、さらに「引きこもり給付金」を創設して直接支給するのも有りかと思いますが、企業へ助成金を渡すぐらいなら直接支給した方が効率がよいと思います。