2016年の年間出生者数が、1899年以降、初の100万人を割り込むことが判明したようです。
一方の年間死亡者数ですが、2015年には130万人に達していますので、2016年にはおそらくそれ以上の数字が出てくるものと思われます。
単純に計算すると差し引きで30万人の人口減少となりますが、年間30万人として10年で300万人、30年で約1,000万人と考えれば、まだ1億1千万人程度はキープできそうな気もします。
けれども、単純にそうはならないようで、一旦、人口が減少に転ずると等比級数的に急激に減少していくという予測もあります。2060年あたりには、日本の人口が8,000万人程度まで減少するという予測も出てきています。
なぜ、そうなるのかでいえば、現在の出生者数の減少は、その世代が結婚適齢期を迎える20年後～30年後の出生者数に影響してしまうからです。今年100万人を割り込んだということは、20年後、30年後に成人した際、２人以上の子供を産まなければ、ほぼ確実に毎年100万人を割り込むということを意味しています。
100万人の全員が一人づつ子供を産めばトントンですが、男性は子供を産めないため、２人以上を産んでやっとトントンの計算になりますが、実際の数字は1,4人程度といわれています。
一方で、20年後、30年後には団塊の世代の死亡者数が増加していくため、出生者数が少ない状態で大量の死亡者数が出てくることになります。そうなれば、年間の人口減少に拍車がかかり、年間150万人、160万人程度の減少もありうると僕は考えています。
そうなれば、20年で3,000万人程度の人口減少になってしまうため、あっさりと１億人を割り込んでくることもありうるでしょう。
そうなった場合、私たちの生活にどのような影響が出てくるのでしょうか？
まず、以下のようなことが考えられます。
■人口減少による日本への影響
これもすべて、派遣解禁で非正規雇用を大量に生み出した団塊の世代に責任がありますが、団塊ＪＲなどの失われた世代は、今後も団塊の世代を社会保障費の負担増という形で養っていかなくてはいけません。さらに、団塊の世代が積み上げてきた1,000兆円にものぼる国の借金のつけを払っていかなくてはならないわけです。
最近、電車内で優先席をめぐって若者と高齢者のやり取りのYoutube動画が話題になりましたが、これまで身勝手なことを繰り返してきた団塊の世代に対し、強い嫌悪感を抱くようになっている若年層が急増してきています。東京オリンピックや豊洲移転問題についても、壮大な無駄遣いをしているのは団塊の世代が中心といえます。
先日も高齢者による交通事故で子供がなくなる事件が発生していましたが、周囲が運転免許の返上を進めてもかたくなに拒否する団塊の世代が多いです。また、保育所を作るということになった際にも、うるさいという理由で反対する高齢者が多く、断念するケースもあります。
個人的には、20年後には敬老の日は廃止されているだろうと思いますが、今後、若年層と団塊の世代の間での対立は激化していくものと予測しております。