2015年の国勢調査の結果ですが、速報値では1920年以降、はじめて人口が減少に転じました。国勢調査は5年ごとに実施されておりますが、2010年の調査から94万人の0.7%減となっており、日本の人口は1億2711万人という結果になりました。
ついに恐れていたことが現実のものになってしまいましたが、これもすべて、派遣労働法を改正した小泉政権に元凶があるとの見方が強いです。現在の少子高齢化は避けようと思えば、避けることができました。けれども、大企業に迎合して若年層をワーキングプアの状態へと追い込み、格差を拡大させ、経済的な理由で結婚や子育てできない状況を作り出したのは１部の政治家による人災といえるでしょう。
製造業の派遣社員を認めたのはワーキングプアの増大を生み、そのツケが現在の人口減少という形になって如実に表れてきているといっても過言ではありません。就職氷河期、そして非正規雇用の増大は必ずしも小泉政権の問題ではありませんが、非正規雇用が急速に増大したのは統計上、間違いありません。
今後、僕ら失われた世代は「失わせた世代」である団塊の世代を養っていく必要が出てくるわけですが、国債の発行残高も1,000兆円を超え、消費税も10%に値上げされることが決定しており、そのツケはゆとり世代、さとり世代にまで影響が及んでおります。
既に人口減少がはじまってしまった上、失われた世代も30代後半から40代以上の年代に達しており、もう手遅れといわざるを得ませんが、せめて現状維持をはかるようにするのが急務となっております。現在の団塊の世代はこれから貧困になっていったとしても日本への影響はあまりありませんが、今、失われた世代の貧困を解消しなくては出生率が上がらず、将来へ多大な悪影響が生じてしまいます。
早急に景気対策をして、若年層の待遇改善をしなくては、人口など増えようもありませんが、アベノミクスでは年金資金を投入した株価が今年から暴落している状況ですし、消費税10%への増税も避けることができず、前途多難ともいえる状況となっています。
次の国勢調査は2020年が予定されておりますが、ちょうどオリンピックの年ともなっており、少しは明るい状況になっていればと願うばかりですが、さらに人口減少が加速していそうな気がしております。