消費税増税の延期でアベノミクスの失敗が明るみに出てきましたが、今年はさらに円高・株安に向かうことが懸念されております。
これに対し、日銀もマイナス金利の導入などで手を打ちましたがまったく効果がありませんでした。また、今後も政府が奥の手を持っているとは考えずらいです。日銀は金融緩和政策を小出しにしないことを明言しておりましたので、打てる金融政策は限られており、手詰まりの状態にあるといっても過言ではありません。
また、日本が為替操作の監視対象国に指定されたことで、なすすべもなく円高が加速しており、日経平均株価が年初の20,000円から15,000円台へと下落しています。今後も円高がさらに90円、80円へと加速することが懸念されておりますが、いずれ日経平均株価が1万円を割るのは時間の問題といえるでしょう。
これにより到来するのが円高による企業収益の減少、そして従業員のリストラと続き、非正規雇用の拡大、実質賃金の下落、可処分所得の減少、ひいては消費の停滞による深刻な不況です。今後、失われた20年が30年へと延長される可能性が高くなってきました。
加えて、社会保障関連費の支出拡大による税金負担の増大が懸念されています。
アベノミクスにより、GPIFの国内株のポートフォリオが25%まで拡大されたあと、20,000円前後で投入された年金資金が大幅な損失を抱えている状況にあるのはほぼ確実です。どれだけの損失を抱えているのかは不明ですが、仮に、2万円前後で投入された年金資金が1万円まで下落することになると、半分になってしまうことを意味しています。
年金制度が崩壊することはありませんが、実質的に崩壊しているといえる状況には既になっています。満額を納めたとしても年額78万円ですので、月額換算では約6万5千円にしかなりません。これでは生活することはできませんので、既に実質的には機能していません。
もし、アベノミクスで年金資金が膨大な損失を抱えているとすると、今後はさらに年金給付金額が減少していく可能性があります。結果として社会保障関連費の負担増となり、現役世代である若年層への税金負担が重くのしかかることになります。結果として、経済的な理由から未婚化率に拍車がかかることで少子化が加速することが予測されています。
今回の消費増税の延期により、アベノミクスの失敗が表面化され、失われた20年が30年になることはほぼ確実となってきました。
これらはすべて団塊の世代が目先のことしか考えず、その場限りの政策を実行してきたことの結果といえます。
今後は若い世代の賢者たちが政治の中心となり、国家を運営していくことが期待されていますが、東京都知事のように辞めないと居座るメンタリティーは団塊の世代に特有のものといえます。今後、日本経済の再生するには、老害となっている団塊の世代を政治の表舞台から一掃することが重要なポイントといえるでしょう。