巨額の不正会計が発覚した東芝ですが、海外投資家からは既に損害賠償請求訴訟を起こされています。それもそのはず、利益が出ているように水増ししている期間中に１兆円にも上る公募増資もしているので、投資家からみれば詐欺にあったと考えるのは当然なことです。
これが不適切だったでまかりとおるのであれば、東証は投資の場ではなく、企業が投資家から金をまきあげるだけの場と化してしまいます。
「不適切会計」や「不正会計」、あるいは「粉飾」など様々な言葉が使用されていますが、意図的であろうと単なる間違いであろうと、不正確な決算書を公表することで投資家に損害を与えたのは事実ですので、今後は損害賠償請求が本格化することになるはずです。
第三者委員会が1,518億円にのぼる意図的な水増しがあったと指摘している以上、委員会による調査ではなく、間髪入れずに検察による捜査に踏み切るべきでした。結果として、それが単なる不適切会計だったとしても、それはそれで問題ありません。問題なのは検察が何もアクションをおこさず、チャレンジしなかったことです。
既にかなりの時間が経過しており、今となっては時すでに遅しの感もありますが、今回の対応を見ても、65歳前後の団塊の世代による日本への悪影響が顕著に表れてきております。先日の新国立のウダウダぶりをはじめ、国債残高の1,000兆円、出生数100万人割れの少子化による国力程度などすべて団塊の世代が悪いです。
結局、検察も大企業にメスを入れると各方面への影響が大きいため、ふいんき的な判断に基づき、見なかったことにしておこうという判断だと思います。マスコミ各社も粉飾ではなく「不適切会計」などと報道しており、逆説的に言えば、日本に真実を伝えるメディアなどどこにも存在しない事が明らかになりました。
確かに、東芝ショックともなれば、アベノミクスは失敗に終わる可能性も出てきます。原発がからんでいますし、巨額な有利子負債による金融機関にも影響が出てくるでしょうし、失業者も大量に発生することでしょう。
ただ、正義のバッジをつけているのであれば、法律に基づいた公正な態度で検察官は厳正に対処してほしいものです。今回の利益水増し疑惑を調査しないのであれば、いったい何を調査するのか？という疑問が生じてくるものと思います。