2016年5月10日、タックスヘイブンに関するのパナマ文書が国際報道連盟より公開されましたが、失われた世代にとって非常に興味深い内容となっています。
政府の見解によると、タックスヘイブンでの租税回避は合法とされてはいますが、仮にもし違法行為として立法化できていたとしたら、本来はもっと税収が多かったものと思われます。企業もどうせ税金でとられるのならと雇用を増やしていたはずですし、税収が増えることで社会保障の負担などは軽減されていたことでしょう。
つまり、タックスヘイブンへの租税回避に対する立法措置がきちんとなされていたら、失われた世代の失われ度は今よりも軽減されていたことになるのです。
加えて、法人税事業税も納めていなかったとすれば、社会的なインフラを利用するだけ利用しておいて、その負担をすべて失われた世代へと押し付けていたことになります。もし道路などのインフラがなければ、企業は配送ひとつすることができません。
非常に気になる点としては、以前に国税局とアマゾンとの間で見解の相違があり、追徴課税の件でもめていたことがありました。個別に詳しく見ていけば、見解の相違で課税対象の余地がでてくるケースもあるはずですが、政府はなぜか調査しないと言い切っています。
これらはすべて日本を衰退へと導いた団塊の世代が諸悪の元凶といえますが、日本では今後の展開はあまり期待できないのかもしれません。
けれども、欧米を中心として首相が辞任するなどの動きが活発化してきており、今後は世界各地で租税回避地への開示請求がなされ、ケイマン諸島や香港、シンガポールなどでもその全容が次第に明るみになっていくものと思われます。今回のパナマ文書の公開を契機として、最終的には租税回避に関する何らかの国際的な合意がなされるものと予測されています。
この国際的な合意がなされたあと、日本でも租税回避に対する何等かの立法措置がなされることを期待しております。