厚生労働省によると、2017年の出生数は約94万人、死亡者数が約134万人となっており、差引で約40万人の人口減少を見込んでいるようです。単純に計算すると10年で400万人、100年で4,000万人ペースですので2300年頃には日本民族が絶滅します。
1949年の出生数が270万人だったことを考えると、当時の約3分の1になります。約70年で3分の1のペースであることを考えると、2090年あたりの出生数は30万人程度になってしまうかもしれません。
この原因として、就職氷河期世代の未婚率があげられますが、この世代はいまだに非正規労働が多く、子育てをする経済的な余裕がありません。最近では教育無償化や待機児童対策なども出てきてはいますが、十分な対策がとれていないのが実際のところです。
また、人口減少が年間40万人にのぼることを考えると地方での空き家が増加していき、過疎化が急速に進んでいくことも予測されています。いわゆるゴーストタウン化してしまうわけですが、若者は東京などの首都圏へ出ていくでしょうし、地方は老人のみという過疎化が進んでいくものと思われます。
政府としても、出生数は増えないという前提のもとで都市整備をしていくより仕方がないものと思いますが、時すでに遅しの感がして仕方がありません。まずは氷河期世代を救済することが急務なのではないかと思われます。