日経平均株価２万円を目前に空前の株高が続いていますが、果たして日本国民の生活はよくなってきたのでしょうか？
消費増税と円安の影響により、生活必需品が大幅に値上がりしていますが、賃金の上昇がそれに見合ったレベルには達していないように感じています。
個人的な印象では、以下のようになっています。
・事業経費 → 大幅にコスト上昇（輸入事業のため）
・売上高 → 増税と物価高により減少
・生活費 → 大幅に上昇
・税金負担 → 負担増
・株の収益 → 大幅にアップ
よくなったのは持ち株の含み益が増えただけで、アベノミクスはあまりおいしいものではなかったと感じるようになってきました。それでも、消費税が８％で止まるのなら、まだ何とかなりそうな気がしますが、今後１０％に上げることが決まっていますので、消費が回復する方向へはいかないものと予想しております。
ＧＤＰマイナス成長、実質賃金もマイナス、それに加え財政再建の見通しが立っておらず、国債残高がつみあがる一方です。
それでも物価高に見合っただけの賃金上昇があればよいですが、実際のところでいえば、賃金の上昇はわずかなもので、もし株の大幅な収益増がなければ、この物価高はカバーできなかったものと感じています。
ベースアップ３０００円だのとやってますが、桁が２ケタぐらい足りません。
では、団塊ジュニア世代が生活を防衛するため、今できることは何なのかを考えますと、インフレ対策ということに尽きるでしょう。
国家百年の計で考えますと、１００年後までこのままのペースで推移すると仮定すれば、国債残高が数千兆円に上るはずですので、今のままで続くとは到底考えられません。どこかの時点で破綻するか、もしくは大幅に減少するはずです。
ただ、破綻する可能性はかなり低いものと僕は考えてます。
仮にも、国家が約束した借金を踏み倒すということはしないはずです。それをやるぐらいなら、徴税権を行使してなりふり構わず増税し、強引にでも返済してしまうものとぼくは考えてます。
資産があると破産できないのと同じように、国民に返せる金融資産があるなら、すべて取り上げて返済する形をとるのではないでしょうか。
海外預金への資金の移転が簡単にできる現在、戦後のような預金封鎖という形はとらないものと思いますが、実質的に円の価値を無価値にすることにより、国債の残高を実質的に減らしていく政策をとっていくものと思います。
そうであるならば、円の価値は今後も下落していき、円安はまだまだ加速する可能性があるものと僕は考えてます。
では、政府が想定している円安のレベルはどのくらいなのかを考えてみますと、国際社会が許すならば、スバリ１ドル２００円と僕は予想してます。日経平均株価でいえば、３万をこえて４万円前後まで押し上げていく気がしてます。
もちろん、これは当サイト運営者のテキトーな予想ですので、この情報を元にＦＸをやって大損したり、株で大損したりしても責任はとれません。投資を勧誘しているわけではありませんので、自己責任にてお願いいたします。