失われた世代から失われた国家へ

令和元年９月分の出生数の速報値が出てきましたが、直近１年では「910,905」という数字が出てきたようです。９月時点での直近１年間での減少数が「48,643」となっているため、人口減少が急激に加速していると感じています。

ただ、この速報値については外国人なども含まれるため、日本人のみの確定数ではありません。

確定数については来年の９月頃の公表になるかと思いますが、2018年の確定数は「918,400」であるのに対し、直近の速報値での減少数が「48,643」となっているため、これを単純に差し引けば「869,757‬」という数字が出てくることになります。

一方、このほかにも概数値というのもあり、６月時点での概数値では「419,116」となっており、これを単純に２倍すれば、「838,232‬」という数字が出てきます。

確定数と速報値、概数で数字のブレがありますが、おそらく現時点で令和元年の90万人割れはほぼ確実な状況になっています。

問題は減少数の増加がどの程度になるのかについてですが、2017年から2018年の確定数で「27,746」の減少だったのに対し、速報値では「48,643」の数字が出ていることです。

つまり、減少数が倍増している点に問題があると考えています。

■去年の速報値（平成30年11月）

■今年の速報値（令和元年11月）

去年の11月時点での速報値が「21,626」であったのに対し、確定数では「27,746」だったわけですから、今年の11月時点での速報値が「48,643」であるのなら、確定数で62,000程度の数字が出てきてもおかしくはありません。

この場合、令和元年の確定出生数は856,000あたりの計算になりますが、さらに翌年2020年の出生数は80万人割れで79万人程度を現時点では予想してます。

ただ、令和婚で婚姻数が若干増加しているためキモチ上振れする可能性もありますが、勤労統計不正のようなインシデントが発生しなければ、概ね80万人前後に落ち着くかもしれません。

さらに、2021年も減少数が倍増する結果ともなれば、12万4千人の減少となり、2022年には24万8千人、2023年には49万6千人の減少となりますが、もしボクのこの仮説が正しければ、このようになってしまうのでしょうか。

2019年：85万人？
2020年：79万人？
2021年：67万人？
2022年：43万人？
2023年：0万人？

日本で日本人が生まれなくなった時、それは日本という国家が消滅してしまうことを意味していますが、失われた世代から失われた国家へと今まさに変革を遂げつつある時期に差し掛かっているとぼくは感じてます。

ここで改めて年金制度を考えてみますと、破綻しないと言われているのは本当なのでしょうか？

賦課制度である以上、誰かが年金支給の原資を負担しなくてはいけませんが、出生数がゼロになれば、支える人員もゼロに収束していく状況のなか、いったい誰が負担するのでしょうか？

謎は深まるばかりですが、今回の速報値についてはかなり驚愕の内容になってしまったとぼくは感じています。